Policy Report
トップ証券アナリストが説く日本の産業と環境:鉄鋼・非鉄、エネルギー、化学、自動車、紙パ・ガラス、太陽電池・半導体、家電、不動産、建設、運輸、IT
Language:
Japanese

トップ証券アナリストが説く日本の産業と環境:鉄鋼・非鉄、エネルギー、化学、自動車、紙パ・ガラス、太陽電池・半導体、家電、不動産、建設、運輸、IT

Author: 
2010-09

本ヒアリング・サマリーは、鉄鋼・非鉄、エネルギー、化学、自動車、紙パ・ガラス、太陽電池・半導体、家電・AV機器、不動産、建設、運輸、ITサービス・ソフトウェアの、合計16業種を担当する12名のトップもしくはトップ・クラスの証券アナリストに、環境省、国立環境研究所、地球環境戦略研究機関の官僚及び研究者がヒアリングし、その内容を纏めたものである。質問の趣旨は主に、①日本の産業の現状や中長期展望、②日本企業の国際競争力、価格転嫁や炭素リーケージの可能性、③環境経営の浸透状況、CO2の見える化・各社の温暖化への取り組みや、またそれら企業行動に対する投資家の反応、そして、④環境税、排出量取引制度、温暖化対策基本法や最近の日銀の取組等、日本の温暖化対策やグリーン産業創出に係る政策・施策についてである。本ヒアリング・サマリーは、幅広い購読者を意識し書かれた。これが少しでも多くの人に届き、今後の政治、経済、気候変動問題への対応策を議論する上での参考になれば幸いである。