Commissioned Report
Language:
Japanese

平成30年度持続可能な開発等の国際枠組等に関する国内外の動向調査・情報発信等支援業務報告書

Contributor: 
2019-03

 2015年9月に持続可能な開発目標(SDGs)を含む2030アジェンダが採択されてから、4年目を迎えている。2030アジェンダは、持続可能な開発を実現するための世界全体の行動計画であり、その普遍的性格から、先進国、新興国、途上国を問わず、SDGs達成に向けた行動が求められている。
 SDGsの実施においては、従来の政府主導によるもののみならず、企業、NGO、大学・研究機関、地方自治体及び国際機関といったステークホルダーによる積極的な取組が期待されている。各主体の自主性を引き出すためには、努力が報われる環境と仕組みづくりも重要である。持続可能な開発を構成する三つの大きな側面(社会、経済、環境)の一つが環境であり、SDGsの17ゴールと169ターゲットの多くが環境に関連するものであることから、SDGs実施において環境省に期待される役割は極めて大きい。
 本業務では、このような背景の下、国内外でのSDGsの実施とそれに深く関連する施策(海洋ごみ対策や国際環境憲章の策定等)を推進するため、(1)持続可能な開発に関する国内外の動向調査及び情報発信等、(2)海洋ごみに関する国内外の動向調査及び情報収集、(3)新たな国際環境規範のあり方に関する調査及び検討会の開催、(4)国際社会への情報発信を環境省担当官と協議の上、遂行した。